日本でも対策の強化を！8団体で「IUU漁業対策フォーラム」を設立

違法（Illegal）、無報告（Unreported）、無規制（Unregulated）に行なわれる「IUU漁業」。IUU漁業は、持続可能な水産資源管理への脅威であるとともに、正規の漁業者を不公平な競争にさらすものとして、大きな国際問題となっています。EUやアメリカでは、すでに規制的措置や取り締まり強化に向けた行動計画など、政策としての実質的な対策が導入されており、世界第2位の水産物の輸入大国である日本でも、同様の実効性ある対策が取られることが、かねてより求められていました。

そこでWWFジャパンでは、2017年5月、水産資源の持続的な利用を推進するNGOや企業と共同でメディア向けの勉強会を開催。問題の概要と最新の世界的な動向、対策について、各団体の視点から紹介。日本が今後、IUU漁業撲滅を目指して、どのような役割を果たすべきなのかを考えるため、メディア関係者と情報を共有しました。

その後も、これらのNGOや企業で検討を重ね、ついに2017年9月29日、IUU漁業対策に関して共同で活動するためのプラットフォーム「IUU漁業対策フォーラム」を発足させました。これは、各団体が個別に政府や企業などの関係者に働きかけるだけでなく、力を結集させることで、IUU漁業対策の実質的な政策の実現に、より大きな力を継続的に発揮させるための場として、立ち上げたものです。

「IUU漁業対策フォーラム」に参加するのは、株式会社シーフードレガシー、セイラーズフォーザシー日本支局、国際環境NGOグリーンピース・ジャパン、オーシャン・アウトカムズ、トラフィック、ザ・ネイチャー・コンサーバンシー、GR Japan株式会社、そしてWWFジャパンの、NGOと企業8団体です。それぞれの団体が得意とするさまざまな分野から、IUU漁業問題の取り組みを進めてゆくことを目指しています。

また同フォーラムが発足したその日、8団体は共同で記者会見を開催して「IUU漁業の廃絶及びIUU水産物の国内市場における流通防止に向けた共同提言」を発表。フォーラム設立の趣旨や共同提言の内容を説明し、また、日本の市場にIUU漁業由来の水産物が流入していることを示唆する2つの調査研究報告書も紹介しました。

共同提言では、IUU 漁業の廃絶やIUU水産物を国内市場に流入させないために、政府、企業、漁業関係者、消費者がそれぞれの立場で取り組むことを求めています。例えば、政府には、違法操業や無報告漁業の取締り強化や、水産物のトレーサビリティ（由来と流通過程の追跡）制度の確立、企業には、水産物調達基準の策定と公表・実施などです。中でも政府による実効性ある政策の導入は特に重要で、農林水産大臣、外務大臣、経済産業大臣、内閣府特命担当大臣あてに、同日、共同提言を文書で提出しました。

今後、同フォーラムでは、IUU漁業対策の強化に向けて必要な取組について議論や検討を続けるとともに、それを反映させた啓発や建設的な提言を行なっていきます。その活動は、各団体のウェブサイトのほか、同フォーラムのウェブサイト「IUU漁業対策プロジェクト」で、引き続き発信していく予定です。