黄海エコリージョン　活動報告

2015/02/25

生態系ベース管理（EBM）と地域振興型管理（CBM）
プロジェクトの背景
プロジェクトの実施体制
黄海エコリージョン支援プロジェクトが目指すもの
プロジェクトの枠組み（2007-2014）
黄海エコリージョン支援プロジェクトの成果

黄海エコリージョンの紹介と概観

地理・気候

黄海エコリージョンは、世界でも有数の大陸棚を有しています。しかしながら、驚くべきことに、ここはかつて陸地でした。最終氷期に起きた完新世海進などの大規模な環境変化によりこの地域が水に覆われ、今の黄海がつくられました。現在、黄海エコリージョンは、総面積458,000km2の大きな内海です。経度117度から126度、緯度31度から41度の範囲に位置し、中国大陸と朝鮮半島に囲まれています。平均水深は46m、最深部でも200m以下と比較的浅く、さらに渤海から北西部では、平均水深はわずか26mです。

この広大な海は、中国側では、主要河川である黄河、鴨緑江、長江、朝鮮半島側では、錦江や洛東江といった主要河川からの水の流入や、それとともに流れ込む砂泥やその他の沈殿物によって形成されています。とりわけ、中国で2番目に長い川である黄河は、世界最大の土砂堆積量をほこっており、黄海の堆積土砂の大部分を占めています。またこうした堆積物が黄海に数多くの干潟を形成しており、その面積は約20,000km2にもなります。毎年の河川からの流入合計は、4,600億トン以上の雨水を含む1兆5,000億トン、また堆積物の合計は16億トンにもおよびます。

中国大陸から朝鮮半島にかけて広範囲に及んでいる黄海は、気候的に、亜熱帯太平洋低気圧とシベリア高気圧との間に位置しています。それゆえ、黄海地域の平均気温は、北部で7月に24度、南部で28度と温暖ですが、1月には北部で－８度、南部で4度にまで下がり、寒冷化します。同様に、平均海面水温も冬にかけて大きく下がり、北部で1月から2月にかけて－2度～0度となります。その結果、遼寧湾、渤海湾そして鴨緑江河口は、冬季に2～4か月間凍ります。春が近づき気温が上がるにつれ、海氷が融解し流氷が形成され、渤海、北朝鮮湾、そして長山半島周辺でみられます。

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生物多様性

黄海エコリージョンは、生物多様性の非常に高い地域です。クジラやイルカ、アザラシやカワウソといった、食物連鎖の上位に位置し、生態系に大きな影響を与える海洋哺乳類も多数確認されています。さらに、黄海エコリージョンは、世界に9つある渡り鳥の主要経路の一つである、東アジア・オーストラリア地域フライウェイ（＝鳥の渡り）の重要地域でもあり、数多くの渡り鳥がこの地域を利用しています。中国側では9種の海鳥に加え173種の水鳥が、韓国側では162種の水鳥が羽を休めにやってきます。黄海エコリージョンを訪れる渡り鳥の総計は、北上する際に少なくとも約200万羽、南下する際におおよそ100万羽にものぼり、この地域が中継地として重要な役割を担っていることが分かります。

その他にも、黄海エコリージョンでは、魚類約339種をはじめ、多毛類約100種、軟体動物171種、甲殻類107種、刺皮動物22種もの生物が確認されています。また、黄海の豊かな生物多様性は人々の暮らしも支えています。中国の水産養殖漁業の生産量は世界一です。例えば、比較的安価かつ、多くの人々にとって貴重な栄養源である貝類は、中国で生産量の最も多い水産物ですが、その75％が黄海で獲られています。

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失われる自然

昔から多くの恵みをもたらしてきた黄海ですが、現在、環境破壊によって貴重な自然資源が失われつつあります。中国では1950年当時と比べ干潟が約37％も減少し、韓国の沿岸でも1917年以降43％の干潟が失われました。その主な原因に埋立てがあり、自然の海岸線が農地や塩田、魚やエビや貝などの養殖場に作り変えられてきました。黄海沿岸にある養殖場は63万ヘクタールにおよび、中国の養殖場全体の面積の6割近くを占めているほか、塩田も増加しており、黄海の中国沿岸にかつて広がっていた干潟の約3割が現在塩田となっています。こうした土地改変が、黄海に生きる植物や貝・エビなどの無脊椎動物、さらにそれを食べる鳥類や哺乳類にとって、生命をゆるがす大きな問題となっています。特に鳥類に関して、東アジア・オーストラリア地域フライウェイは、アメリカ、アフリカ、ユーラシア大陸と比べても絶滅の危機に瀕した渡り鳥の数が46種と最も多く、早急な対策が求められています。

また、植物プランクトンの大量発生による赤潮の発生回数の増加や規模の拡大が起こっています。これは、人口集中や工業化の進展が相まって、プランクトンの栄養となる窒素やリンを含む温度の高い生活廃水や工場廃水が大量に海に流れ込んだことと、干潟が失われ、プランクトンをエサとするアサリなどの数が減ったことが原因です。赤潮の影響の増大が魚介類などの大量死につながっています。また、プランクトンの中には毒素を持っており、体内に毒素を蓄積した貝や魚を人間や鳥が食べてしまうという危険性もあります。

さらに、近年、黄海では過剰漁業も深刻な問題になりつつあります。黄海エコリージョンは世界でも屈指の漁業資源に恵まれた海ですが、同時に、経済発展や漁業技術の発達により最も乱獲が進んでいる漁場の一つでもあります。それゆえ、過剰漁業が環境悪化とともに資源枯渇の問題を招く大きな要因となっています。さらに、沿岸水域や長江河口周辺では、大型の流し網を使った大規模漁によって目的外の魚や哺乳類などが混獲され、資源枯渇問題に拍車をかけています。

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参考文献

Barter, M.A. 2002. Shorebirds of the Yellow Sea: Importance, threats and conservation status. Wetlands International Global Series 9. International Wader Studies 12. 104pp.
BirdLife International. 渡り鳥の保全. BirdLife International. http://www.birdlife-asia.org/action/flyway.html (18/04/14)
Eco-Horizon Institute, WWF, KIOST and Panasonic. 2012. Promise for the Conservation of Biodiversity in the Yellow Sea. Yellow Sea Ecoregion Conservation Project. 12pp.
WWF-Japan. 黄海エコリージョンの環境問題. WWF-Japan.
/activities/2009/01/671214.html (18/04/14)
UNDP/GEF. 2013. Reducing Environmental Stress in the Yellow Sea Large Marine Ecosystem, Special Meeting of the Project Steering Committee for the UNDP/GEF Yellow Sea Project.

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黄海エコリージョン支援プロジェクト

生態系ベース管理（EBM）と地域振興型管理（CBM）

生態系ベース管理（EBM）

生態系ベース管理（EBM）は、人間と生態系を念頭において、環境保全と経済開発の高まるジレンマに対処するために考案されました。EBMは、様々な管理項目に重要な利害関係者が協力しながら関与するよう促し、人間を生態系の一部とみなし、生態系管理と社会経済的な発展を共に考えていくものです。重要なことは、管理の目的が生態系のみに限定されず、人間活動も含んでいるということです。管理の単位は行政区分ではなく、それぞれ個別の生態系の境界で分けられます。

地域振興型管理（CBM）

地域振興型管理（CBM）は、「地域振興型保全」や「地域振興型自然資源管理」などいくつかの異なる名称で知られています。海洋資源や、農業、森林、土地、水資源を含む様々な分野で取り入れられています。この概念は、インディアナ大学のエリノア・オストロム (Elinor Ostrom)博士によって考案されました。オストロム博士は、もし市場原則にのっとり、管理を任せてしまえば、森林や灌漑システム、海洋資源といった公有資産は、過剰利用によって枯渇してしまうこと、こうした問題は政府による管理よりも地域社会が協同的しながら自発的に管理することによって防ぎうることを明らかにしました。

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プロジェクトの背景

WWFジャパンは2002年4月から、世界的に重要な海である黄海の自然を保全するために、「黄海エコリージョン保全プログラム」を開始しました。このプログラムの大きな成果の一つとして、黄海地域で初めての生物多様性マップである、「黄海エコリージョン優先保全地域マップ」(日・英・中・韓国語版)があります。これは、黄海の中で特に重要なエリアを明らかにし、その保全を優先的にすすめていくため、日中韓のNGOや研究機関と協力し作成されました。このマップでは、黄海エコリージョンにおける、重要な優先保全地域を23ヶ所選定しました。選定方法としては、６つの生物分類、１）海棲哺乳類　２）鳥類　３）魚類　４）沿岸の貝類　５）沿岸植物群落　６）海藻類）ごとに、それぞれの生物にとって重要な生息地を選出し6枚の地図を作成、それらを複合的に重ねる手法を採用しました。これにより、広大な黄海エコリージョンにおいて、どこを優先的に保全すれば効率よく高い効果が得られるかが明らかになりました。これに引き続き、2007年9月には、パナソニック株式会社の支援により、「黄海エコリージョン支援プロジェクト」が開始しました。

[図１]黄海エコリージョン優先保全地域マップ

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プロジェクトの実施体制

「黄海エコリージョン支援プロジェクト」は、パナソニック株式会社の支援のもと、WWFジャパン、WWF中国、そしてKIOST（韓国海洋研究院）が、それぞれの経験を相互に活かしながら協働し、さまざまな団体、機関、企業の協力により行われてきました。パナソニック株式会社は、日本を含むアジア地域の企業では初めて、WWFインターナショナルが認めた国際的な企業パートナー、「コーポレートサポーター」となりました。国連開発計画（UNDP）は、同じ黄海地域で、地球環境ファシリティ (GEF) の資金により、「国連開発計画／地球環境ファシリティ黄海プロジェクト」を立ち上げ、中国・韓国両政府と共同で地域共通の環境保全政策を実施してきました。WWFではUNDPと公式に提携し、WWFによる海辺の現場を支える活動と、UNDPによる政策面における取り組みを結びつけることで、より総合的かつ広域を対象とした環境保全の実現を目指してきました。

[図２]黄海エコリージョン支援プロジェクト実施構造

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黄海エコリージョン支援プロジェクトが目指すもの

黄海エコリージョン支援プロジェクトは、下記の将来像と目標を掲げ、また利害関係者との協同のもと活動してきました。この活動期間中にはとりわけ下記の目的の達成を目指し、政府・研究機関・地域社会・NGOとともに、国際的に重要な黄海の生物や生息地の保全活動を行いました。

将来像

地域社会から国内政府に至るまで、黄海エコリージョンに関わるすべての利害関係者が、今以上の生物多様性の損失を阻止する方法と生息環境の効果的な保全を学ぶことにより、経済的利益とその他の生態系サービスを継続して享受している

目標

（総合的な影響）

ゾーニング、海洋保護区等による効果的な生息地管理能力の向上
生息地管理を効果的に推進し、資金調達を可能にする制度の構築
重要な優先保全地域の生息地と生物種に対する脅威の減少

（人々への影響）

優先保全地域の生物多様性の重要性をよく理解し、生息地管理に献身的に取り組む地域リーダーの増加
生息地管理に関するエコリージョン学習センターの維持
生息地管理と普及啓発に関する関係者ネットワークの構築

目的

助成団体普及啓発スキルを向上させ、継続して活動する
優先保全地域の生息地と生物種を管理または利用する者の意識が向上する
改善されたゾーニング計画が実施、もしくは適用が検討される
モデル地区の海洋保護区の管理効果が向上する
政策・メカニズムへの関わりを通じた学習センターの維持

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プロジェクトの枠組み（2007-2014）

「黄海エコリージョン支援プロジェクト」は、2007年から2014年まで実施された、長期的かつ国際的な環境保全活動です。本プロジェクトは、大きく3つの段階に分けて進められました。

『第1ステージ（2007年8月～2010年3月）』
地域保全活動の助成

中国および韓国の黄海沿岸から、地域社会が主体となって行なう保全活動を公募し、その実施支援をしました。活動のテーマは、普及啓発活動と生息地保全活動でした。応募は、個人でも市民グループでも、必ず「黄海エコリージョン優先保全地域マップ」が示した優先保全地域を含む、都市単位での活動が条件となっていました。WWFは、ここで選ばれた活動主体（個人もしくはグループ）に、活動資金の助成と経験や情報を交換する学びの機会の提供をしました。

[図３]助成団体

[表１]助成団体リスト

『第2ステージ（2010年1月～2013年3月）』
国際的な活動のモデルの確立

中国と韓国で、それぞれ１カ所ずつモデル地区を設け、国際基準の生息地管理手法を利用しつつ、地域の特性に合った保全の取り組みを行ないました。地域社会と協力しながら、どのような方法で資源や環境の保全・管理を行なうのが適切かを検討し、実際に管理計画を立て実施しました。なお、中国、韓国それぞれの地域における経験の共有や情報の交換は、第１ステージに引き続き行なわれました。

[表２]中国モデル地区選定評価基準

[表３]韓国モデル地区選定評価基準

『第3ステージ（2013年4月～2014年9月）』
活動評価と世界への発信

第1ステージの助成事業による事例と第２ステージのモデル地区の事例について、活動に携わった人たちと共に評価を行ない、成果をまとめました。その成果は、出版や発表の場を設け、中国や韓国をはじめ世界に向けて発信されました。同時に、このモデルを参考とした同様の取り組みの展開をより広い地域を対象に呼びかけました。

[表４]活動評価基準

[表５]活動評価結果（鴨緑江河口域沿岸湿地）

[表６]活動評価結果（ムアン干潟湿地保護区）

鴨緑江河口域沿岸湿地 (中国モデル地区)

鴨緑江地図（クリックで大きな地図が開きます）

中国では、生態系ベース管理型モデルプロジェクトを実施し、地域政府の協力のもと、適切な手段を用いて、鴨緑江河口域沿岸の干潟の保全や持続可能な資源利用を目指してきました。プロジェクトでは、鴨緑江河口域での渡り鳥・沿岸の漁業・底生生物の生態学的つながりを科学的に調査しました。そして、3年間に渡る研究の成果をまとめ、大規模な埋立て、沿岸開発、養殖における薬剤の使用などの人為的な活動により、多数の生息地が失われ、干潟環境に物理的な被害や変化をもたらしたとの結論に至りました。WWFは調査結果を踏まえた提言書を遼寧省海洋漁業庁へ提出しましたが、持続可能な漁業の推進、ゾーニング管理の導入、規制開発等の活動を行う際には、この提言書の内容を考慮することを受諾していただきました。

ムアン干潟湿地保護区 (韓国モデル地区)

ムアン干潟地図（クリックで大きな地図が開きます）

韓国のモデル地区であるムアン干潟では、1990年代に埋め立て計画が進行していましたが、地域住民の強い反対により撤回されました。その後、韓国で最初の湿地保全区域に選定され、地域政府によってムアン干潟生態センターが建設されました。当時、このムアン干潟の生物多様性の重要性を地域住民に理解してもらえる機会は乏しく、保全活動への住民参加もほとんどありませんでした。こうした理由から、韓国のモデルプロジェクトでは、地域社会が干潟の管理に積極的に参加することで、その保全効果を向上させていくことを目指しました。黄海エコリージョン支援プロジェクトは、干潟と共に生きる人々の暮らしについて民俗劇を創作する機会をつくるとともに、地域政府・地域社会・専門家の密接な協力による市民モニタリング、教育プログラム、エコツアープログラムの共同開発が実行され、地域住民の積極的な参加を促しました。

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黄海エコリージョン支援プロジェクトの成果

7年間の黄海エコリージョン支援プロジェクトでは、モデルプロジェクトを通し、重要な生物種や生息地の保全手段として、持続可能な漁業の促進と地域社会の参画という観点から、生態系ベース管理（EBM）と地域振興型管理（CBM）の有効性や重要性について実践的な知識を提供することが出来ました。

生態系ベース管理（EBM）と地域振興型管理（CBM）の手法は、どちらも、生態的、社会的つながり、それらの相補的な関係を維持していくことに着目しています。黄海エコリージョン支援プロジェクトでは、絶滅のおそれのある渡り鳥の餌場や繁殖地としての重要な湿地の保全を、ただ単に訴えるという方法を選びませんでした。中国の鴨緑江河口域沿岸湿地でのモデルプロジェクトでは黄海エコリージョンの湿地を地域漁業の基盤とみなし、遼寧省海洋水産科学研究院が、渡り鳥、底生生物、地域漁業の生態的、社会的なつながりを科学的に調査しました。こうした「つながり」の視点は、持続可能な資源利用を促進し、目標を管理するうえで、より幅広い分野の利害関係者が関わるのに役立ちます。

限られた資源で地域振興型管理（CBM）を達成するためには、様々な利害関係者の参加が重要であり不可欠です。しかし、地域社会が自発的に環境保全活動に関わることはあまりありません。そのため、優れた調整役の存在が活動の成功を握っています。ムアン干潟湿地保護区でのモデルプロジェクトでは、生態地平研究所が調整役として必要不可欠な役割を果たしました。

鴨緑江河口域沿岸での生態的、社会的つながりを維持していく上で、地方行政が、黄海エコリージョン支援プロジェクトが打ち出した政策提言を取り入れ、地域社会が持続可能な漁業を推進することを促すことが期待されます。ムアン干潟では、地域の子どもたちのための様々な教育プログラムの開発や試みが行われ、次の世代に市民モニタリングやエコツーリズムなどの協同管理の経験や知識が伝えられることが期待されます。

黄海エコリージョンに面したすべての国々が、2010年10月に開催された第10回生物多様性条約会議の愛知目標11を採択しました。目標11は、2020年までに、少なくとも沿岸域および海域の10％が、効果的、衡平に管理され、かつ生態学的に代表的な良く連結された保護地域システムやその他の効果的な地域をベースとする手段を通じて保全され、また、海洋景観に統合されることを目指しています。同様に、2012年9月、国際自然保護連合（IUCN）世界条約会議は決議案28を採択しました。この決議案では、東アジア・オーストラリア地域フライウェイに関わる各国政府に対し、効果的な管理の達成のため、2014年までに、緊急の保全や回復が必要な絶滅の危機に瀕している鳥類にとって重要な場所について意見をまとめ、潮間帯域の少なくとも10%が、持続可能な手法で管理された保護区に指定されるような、国内のみならず国際的な行動計画を展開することを奨励しています。黄海エコリージョン支援プロジェクトの2つのモデルプロジェクトで実施した生態系ベース管理（EBM）と地域振興型管理（CBM）の手法、成果、教訓が、効果的な管理モデルとして、保全関係者が活用し、国際目標の達成に貢献することを期待しています。