製紙メーカーAPP社に関するアドバイザリー（勧告）
2015/12/09
主にインドネシアのスマトラ島とカリマンタン島（ボルネオ島インドネシア領）で、製紙原料を調達するために、自然の熱帯林を植林地へと転換してきた製紙メーカーAPP社。その操業が周囲の環境や社会、そして気候変動問題に及ぼしてきた影響は計り知れません。2015年10月、長年インドネシアにて同社の問題に関わってきたWWFインドネシアは、同社製品の購入企業および投資家への情報として、新たなアドバイザリー（勧告）を発表しました。
日本にも輸入される紙製品 その背景にあるもの
主にインドネシアのスマトラ島で、過去30年にわたり200万ヘクタール以上の熱帯林を紙の原料調達と、製紙原料を調達するための植林地として利用するために転換してきたシナル・マス・グループ（SMG）の製紙メーカー、APP（アジア・パルプ・アンド・ペーパー）社。同社が生産したコピー用紙やティッシュなどの紙製品は、日本でも多く流通しています。
大規模な自然林の破壊をともなったその操業は、スマトラトラやゾウなどといった絶滅の危機に瀕する野生生物の生息地減少といった環境面の問題だけでなく、地域社会との紛争という社会問題にも及びます。
2015年3月、APP社に原料を供給するサプライヤーの植林地で起きた警備員による村民殺害事件は、同社サプライヤーと地域社会との間で長く続いてきた社会紛争が深刻なものであることを象徴する事件となりました。
また、泥炭湿地と呼ばれる地中に大量の炭素を含み、本来植林にも適さないといわれる湿地を、植林地として使用するために水路をつくって水を抜き乾燥させることによる、大量の温室効果ガス排出は、気候変動問題への影響も懸念されてきました。
さらに毎年インドネシアの乾季になると発生する火災は、泥炭湿地を人為的に乾燥させた土地で特に起こりやすいうえ、泥炭層の深い部分で広がる火災は消火も難しく、2015年の火災により発生した温室効果ガス排出量は、10月下旬の時点で15億トン（CO2換算）を超え、2013年の日本の温室効果ガス排出量をも上回る量となりました。
WWFインドネシアと現地NGOが協働で森林のモニタリングを行うプロジェクト、アイズ・オン・ザ・フォレストは、火災地点の数が最も多かった企業グループは、SMG/APP社で、2015年1月から10月11日までの間にスマトラ島の泥炭地で確認された信頼度の高い火災地点の53%がAPP社のサプライヤーの植林地であったと発表しています。
数カ月以上続く火災によって発生する煙は、インドネシア国内はもちろんのこと、国境を越えたシンガポールなどでも人々の健康や地域の経済に影響を与えます。
9月下旬には、シンガポール政府の環境庁が「越境煙害法」に基づいて、SMG/APP社のサプライヤー4社とAPP社に対して「予防措置通知」を送り、その後シンガポールでは、同社の製造した紙製品が小売店の棚から取り除かれるなどの動きにもつながりました。
2015年10月、新たに発表したアドバイザリーにおいてWWFインドネシアは、SMG/APP社による「森林保護方針」とその後に発表された100万ヘクタールの森林再生と保全の計画の誓約において、いくつかの進展を認めつつも、同社の管理する土地では、依然として自然林の減少と違法伐採が続き、社会紛争も未解決のままであること、また100万ヘクタールの森林再生と保全に関しては、計画策定の初期段階にあり詳細が欠けることなど、多くの懸念があることを発表しました。
泥炭湿地の森
植林地（プランテーション）として開発された森。手前の直線が水を抜き、伐採した木を運ぶための水路。
インドネシアと周辺国で大きな問題になっている火災による煙害（ヘイズ）。軍隊も出動し対応している。
煙害で曇った町。健康被害も深刻化している。
関連情報
関連記事
関連サイト
- アイズ・オン・ザ・フォレストによるモニタリング情報（英語）
- アイズ・オン・ザ・フォレスト：スマトラ島、2015年の火災地点の53%にAPP社サプライヤーが関与と分析（英語）
- 同上 日本語仮訳
- 火災による温室効果ガスの測定（英語）
- information from Singapore-listed APP（英語）
下記は、本件に関するWWFインドネシアの発表です。
SMG/APP社の購入企業および投資家へのアドバイザリー（勧告）
WWFインドネシア 2015年10月17日
シナル・マス・グループの製紙メーカー、アジア・パルプ・アンド・ペーパー（SMG/APP社）と同社に原料を供給するサプライヤーは、過去30年にわたりスマトラ島とカリマンタン島で森林破壊や泥炭地からの排水を行っており、植林地開発のための土地取得に関連しては、地域コミュニティとの紛争を抱えている。APP社は、2013年2月に「森林保護方針」を発表し、これに基づき森林破壊を停止することを誓約した。その後同社は、「森林保護方針」に違反するサプライヤーと関係を断つという新たな方針と、スマトラ島とボルネオ島で自然林とその他の生態系100万ヘクタールを再生し、保全を支援する約束を発表した 。
WWFインドネシアをはじめとする多くのインドネシアのNGOは、こうした方針や誓約の履行に関連してAPP社が設置した「ソリューションズ・ワーキング・グループ」やその他のタスクフォースに参加するとともに、同社の現場での履行状況について第三者としてモニタリングを実施してきた 。
2015年10月6日、WWFインドネシアを含む12のNGOはAPP社に対し、同社の誓約の履行にいくつかの進展がみられることを認める共同の公開書簡 を送付した。同社の誓約とは、泥炭地に関する専門家チームの設置、高炭素蓄積量（HCS）、高保護価値（HCV）のアセスメントや「持続可能な総合森林管理計画（ISFMP）」の策定などのプロセスの継続、そしてその進捗についてレインフォレスト・アライアンスに評価を委託したことなどである。
ただし、この公開書簡には、「森林保護方針」と同社が追加的に発表した誓約、特に100万ヘクタールの森林再生と保全において、現場での十分な進捗がみられないことへの懸念が示されている。懸念の多くは、レインフォレスト・アライアンスが2月に発表した報告書 に詳述された調査結果と一致している。APP社の履行状況に関する懸念は、主に以下のものである。
1. 製紙原料生産のための自然林皆伐は停止するというAPP社の誓約は保たれている。しかし、SMG/APP社のサプライヤーの伐採許可地では依然として自然林の減少および違法伐採が続いている 。
2. 深刻な社会紛争は依然として未解決であり、2015年2月に地域の活動家がシナル・マス・グループの伐採許可地の警備員の暴行により殺害されたことで、状況はさらに悪化している 。
3. 植林地開発のために乾燥させた泥炭地からの温室効果ガス排出は続いている。2015年、南スマトラ州にあるSMG/APP社のサプライヤーの伐採許可地での火災によって生じている深刻な煙害により、同社が真剣に緊急の対策を講じる必要があることは明らかである 。同社は、泥炭土壌に植林地を開発することによって毎年発生する火災などの特有のリスクを防ぐことができないようだ。これ以上泥炭地での火災を繰り返さないための唯一の方法は、泥炭地の再生であるとWWFは考える。APP社は先般、7,000ヘクタールの泥炭地再生を約束したが、それよりもはるかに大きな面積の泥炭地を再生する必要がある 。現在、同社のサプライヤーがスマトラ島とカリマンタンの泥炭地にある約140万ヘクタールの伐採許可地で操業していることを考慮すれば、この7,000ヘクタールはそのわずか0.5%に過ぎない 。
4. APP社による100万ヘクタールの森林再生の誓約は、まだ計画策定の初期段階にある。APP社のコンサルタントが作成した基本計画は不十分で、保全および再生措置案の詳細がほとんど示されていない。一方、インドネシア政府は、伐採許可地内で保全が法的に義務付けられている面積は、この誓約の対象に含めることはできないと公言している 。
5. APP社の発表には、ブキ・ティガプル地域を保全するという明確な誓約が含まれていた。ブキ・ティガプルは、WWFが長年にわたって積極的に保全に取り組んできた地域である 。この地域では、APP社が法的に疑問視される林道を開発してから、違法な森林破壊が横行してきた。同社は、深刻な絶滅の危機に瀕するスマトラゾウやスマトラトラの個体群を維持するための十分な面積を再生するかどうか明らかにしていない。これらの野生生物は、過去に同社が関連する森林破壊によって生息地を失ったのである。
6. 2013年9月にWWFも参加するNGOの連合体、ヨーロピアン・エンバイロメンタル・ペーパー・ネットワークは、APP社が今後解決すべき課題をまとめた報告書を発表した。そこはAPP社とNGOとが共同で管理、出資、監督する独立した第三者評価が提案されたが、同社がこれを受け入れるのかどうかについても不明のままである 。
7. APP社の木材需要は、新しい巨大パルプ工場の完成後に激増する 。同社が「森林保護方針」や他の誓約に違反せずに、いかにこの需要を満たせるのかは、依然として疑問である。
これらの問題の重大性と緊急性に鑑み、このNGOによる公開書簡は、APP社の方針と管理計画が木材供給のためのすべての伐採許可地において迅速かつ有効に実施されるよう、同社が管理体制を根本的に改めるよう提言する。
WWFは購入企業に対し、APP社および関連企業からの調達やこれらの企業への投資を決定するにあたっては、慎重な姿勢を保つよう勧める。それは、NGOが共同でAPP社に提出した公開書簡およびレインフォレスト・アライアンスの評価報告書で提起された重大な問題の解決に向けて、同グループが大きく進展しているかが、真に独立した第三者機関によって定期的に検証されるまでである。特にWWFは、現地での森林再生と保全が、同社の100万ヘクタールの森林再生・保全の誓約を達成するに必要な規模で進んでいくかに関心を寄せている。
WWFは、APP社が優先的に森林再生すると誓約したいくつかの景観のステークホルダーとして、APP社の100万ヘクタール森林再生・保全の誓約が本当に意味のある保全効果を生むことを期待しつつ、引き続き同社に関わってゆく。またWWFは、スマトラ島とカリマンタン島において森林のモニタリングを行うアイズ・オン・ザ・フォレストに参加する現地のNGOとともに、同社の操業のモニタリングを継続する。
原文
スマトラ島、2015年の火災地点の53%にAPP社サプライヤーが関与と分析
アイズ・オン・ザ・フォレスト発表資料 2015年10月14日
インドネシアのスマトラ島やカリマンタン島（ボルネオ島インドネシア領）で森林のモニタリングを行うNGOの協働プロジェクト、アイズ・オン・ザ・フォレストによると、シンガポール環境庁は2015年9月、シナル・マス・グループのアジア・パルプ・アンド・ペーパー社（SMG/APP社）の南スマトラ州におけるサプライヤー4社に対し、「越境煙害法」に違反する疑いがあるとして「予防措置通知（Preventative Measures Notices）」を送付した。4社とは、ブミ・アンダラス・ペルマイ社、ブミ・メカル・ヒジャウ社、リンバ・フタニ・マス社、スバンガン・ブミ・アンダラス・ウッド・インダストリーズ社で、いずれもその管理地で今年、深刻な火災が起きている。
アイズ・オン・ザ・フォレストがNASAの衛星による観測、FIRMS MODISのデータを用いて火災地点の分析を行ったところ、火災地点の数が今年最も多かった企業グループはSMG/APP社で、スマトラ島における信頼度の高い火災地点の39%、スマトラ島の泥炭地における信頼度の高い火災地点の53%を同社が占めていた。
また、シンガポール環境庁から通知を受けたG/APPグループの4社だけで、スマトラ島における確信度高の火災地点の37%、スマトラ島の泥炭地における確信度高の火災地点の50%を占めていた。アイズ・オン・ザ・フォレストは、SMG/APP社に100万ヘクタール、ロイヤル・ゴールデン・イーグルグループのアジア・パシフィック・リソーシズ・インターナショナル社（RGE/APRIL）に50万ヘクタールの森林再生の誓約を実行に移し、泥炭生態系の回復に着手するよう求めている。
