イオン株式会社「持続可能な紙利用のためのコンソーシアム」に参画

2017年5月11日、「持続可能な紙利用のためのコンソーシアム（CSPU）」に、イオン株式会社が新たに参画することを発表しました。CSPUは、2013年11月に紙の利用について先進的な取組みを行なう企業5社と株式会社レスポンスアビリティ、WWFジャパンが、環境や地域社会に配慮した紙の利用が社会全体で拡大、浸透することを目指し立ち上げたものです。以降、3社が新たに参画、さらに今回のイオン株式会社の参画により、計11の企業・団体での取り組みとなりました。

参画企業（2017年5月時点、50音順）

ユーザーからの持続可能な紙利用を目指して

「持続可能な紙利用のためのコンソーシアム（CSPU）」は、その名の通り、事業として森林を管理したり紙製品を生産したりする側ではなく、サプライチェーンの下流、つまりユーザー側で紙製品やパッケージや販促資材、コピー用紙や封筒類などを利用する企業や団体をメンバーとしています。

またCSPUに参画する企業は、責任ある調達方針を策定、公表し、それを運用することが求められます。より消費者に近い立場にある影響力ある企業が責任ある紙調達を運用することで、最終的に紙製品を手にする消費者はもちろん、サプライチェーンの上流の事業者に対しても持続可能な紙利用を広めることをCSPUは目指しています。

もっとも消費者に近い立場で　流通業から初の参画

森林の利用と紙の原料調達に関しては、依然として問題が報告されることもある一方、紙製品に限らず、環境や社会に配慮しながらビジネスや日々の暮らしに必要なものを調達、消費しようする取り組みは注目されるようになっています。代表的な例として挙げられるのが2015年に開催された国連持続可能な開発サミット。「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択され、17の目標からなる「持続可能な開発目標（SDGs）」の目標12には「持続可能な消費と生産」とあります。

ここにある「持続可能な消費と生産」やCSPUが目指す「持続可能な紙利用の社会全体への拡大、浸透」は、企業や団体が単独で、もしくは物を生産する側、消費する側のどちらか片方だけの取り組みで実現できるものではありません。より多くの企業がサプライチェーンを通じて協働すること、同時に一人ひとりの消費者の理解も重要です。

こうした流れもあるなかで、今回のイオン株式会社のCSPUへの参画が、また一つの契機となり持続可能な消費や生産が一層拡大することをWWFは期待します。

持続可能な紙利用のためのコンソーシアム　関連資料

関連リンク（イオン株式会社のサイト）

• 森林資源調達方針（紙・パルプ・木材）
• 「イオン持続可能な調達方針」「持続可能な調達2020年目標」を策定

関連資料

• パンフレット（PDF形式：2.5MB）
• 設立趣意書（PDF形式：158kb）

関連記事

• 2016年7月：「持続可能な紙利用のためのコンソーシアム（CSPU）」主催　シンポジウム　 サプライチェーンでの企業間連携　持続可能な紙利用の拡大を目指して　開催報告
• 2015年12月：「持続可能な紙利用のためのコンソーシアム」取り組み報告

問合せ

WWFジャパン 森林プログラム　古澤千明
（Tel：03-3769-1364　chiaki@wwf.or.jp）

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