低炭素社会を目指すビジネス・パートナーシップ

『低炭素社会を目指すビジネス・パートナーシップ』では、将来世代に大きなツケを残しかねない温暖化問題の解決を目指し、日本が自然エネルギーを中心とするグリーンなエネルギー社会へと舵を切っていけるよう、賛同企業と共に働きかけを行なっています。

企業に期待される貢献

東日本大震災を受け、政府内では我が国の今後のエネルギーのあり方、温暖化政策について議論が行なわれています。エネルギーの将来を描くに当たっては、震災から得た教訓を活かした上 で、安全で持続可能なエネルギー社会の実現を目標にする必要があります。短期、中長期などタイムスパンごとに最適な姿を描くことが大切ですが、言うまでもなく震災前のエネルギー政策をただそのまま継続するという選択肢はありえません。

2011年8月1日、本パートナーシップでは、取組みの第1弾として、『今後の日本のエネルギーのあり方に関する声明』を発信しました。この声明には、環境やサステナビリティーに配慮した事業を展開するイケア・ジャパン株式会社および株式会社モンベルが賛同しています。震災を経て国民的にエネルギーに対する関心と知見が高まる中、積極的な省エネを続け、本当に必要な量のエネルギーのみを使う社会へと移行することが重要です。また、これまで優先施策とされてこなかった自然エネルギーを積極的に育てていくことが重要です。

声明の全文は以下からご覧いただけます。賛同いただける場合は、下記の問合せ先までご連絡ください。

• 今後の日本のエネルギーのあり方に関する声明
• English(PDF)

お問合せ

WWFジャパン 気候変動・エネルギーグループ 池原庸介
Tel: 03-3769-3509 ／ Fax: 03-3769-1717
Email: climatechange@wwf.or.jp