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【アーカイブ録画あり】企業が知っておきたい国連による「ネットゼロの定義提案書」(COP27で発表) ～業界団体のロビー活動やクレジットにご注意～

イベント｜無料｜地球温暖化を防ぐ

2022年11月にエジプトで開催された気候変動に関する国連会議COP27において、国連のグテーレス事務総長がリードを取った「非国家アクターによるネットゼロ排出宣言に関するハイレベル専門家グループ」によって「ネットゼロ」の提言書が発表されました。ネットゼロを約束する国の目標が世界の温室効果ガスの80％以上を占める現在、様々な企業や自治体もまたネットゼロ目標を標ぼうしていますが、その内容は玉石混交で、グリーンウオッシング（見せかけの環境対策）も少なくないと言われます。安易なネットゼロ宣言は、本来の目的である1.5℃目標の達成を妨げかねないため、真のネットゼロにつながる世界共通の基準が必要ということで、いわば国連によるお墨付きのネットゼロの定義が出されたことになります。

この基準は特に世界の機関投資家による企業に対する評価に大きく影響を与えることになります。ネットゼロの定義が定まると、その脱炭素へ向かう移行(トランジション)の経路もおのずと決まり、特に日本企業に関心の高いトランジションファイナンスにも影響を及ぼします。

報告書は10の大きな提言からなりますが、日本企業には厳しい内容もあります。たとえば「ネットゼロに向かう科学に沿った削減目標を5年ごとなどの短期、中期、長期に出すこと」「自社のみならず業界団体を通じても、政府などの野心的な温暖化政策に反対してはならず、そうした政策を推進するよう働きかけること」「自社の削減目標達成にカーボンクレジットを利用することはできない。ただし高品質クレジットに限って自社のバリューチェーン外で利用してもよい」などです。

このハイレベル専門家グループに、日本から唯一委員として参加されたJCLP共同代表の三宅香氏をお迎えして、その内容と日本企業への影響についてお話を伺うセミナーを開催します。またＷＷＦジャパンの小西雅子から、COP27におけるパリ協定6条(市場メカニズム)の議論からのカーボンクレジット市場への示唆、さらにハイレベル会合の提言書と呼応しているSBTi(パリ協定の目標に向かって科学に沿った目標を企業が設定する国際イニシアティブ)の考え方をお伝えします。こういった世界の潮流を知ることは、日本企業が2023年にどのような取り組みを進めるべきかを考える上で重要な知見となります。どうぞ奮ってご参加ください。

プログラム

13:25　Zoom Open
　
13:30～13:35
進行説明
WWFジャパン気候・エネルギーグループ　田中健

13:35～13:55
解説 国連ハイレベル専門家グループによるネットゼロ提言書
三井住友信託銀行ESGソリューション企画推進部主管　三宅香氏
資料

13:55～14:10
解説 COP27パリ協定6条からの示唆とSBTiの考え方
WWFジャパン専門ディレクター(環境・エネルギー)　小西雅子
資料

14:10～14:30
対談 日本企業への影響 三宅香氏、小西雅子

14:30～15:00 質疑応答 ZoomのQ&A
WWFジャパン気候・エネルギーグループ　田中健

15:00 終了

登壇者プロフィール

三宅 香 氏

三井住友信託銀行 ESG ソリューション企画推進部 主管
日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP） 共同代表
1991 年ジャスコ株式会社（現イオン株式会社）入社。同社ブランディング部長、イオンリ
テール執行役員、環境・社会貢献担当責任者を経て現職。上記の他に、世界経済フォーラ
ムの日本委員会メンバー、気候変動対策推進のための有識者会議委員などを務める。

小西 雅子　WWFジャパン　専門ディレクター（環境・エネルギー）

昭和女子大学特命教授(2017 年～)、京都大学大学院特任教授(2022 年～)兼務。
中部日本放送アナウンサーなどを経て、2005 年に国際 NGO の WWF ジャパンへ。専門は
国連における気候変動国際交渉及び環境・エネルギー政策。2002 年国際気象フェスティバ
ル「気象キャスターグランプリ」受賞。環境省中央環境審議会委員。環境省カーボンプラ
イシングの活用に関する小委員会委員。近著『気候変動政策をメディア議題に―国際 NGO
による広報の戦略』（ミネルヴァ書房 2022）、『地球温暖化を解決したい―エネルギーをどう
選ぶ？』（岩波ジュニアスタートブックス 2021）など。博士（公共政策学・法政大）。米ハ
ーバード大修士課程修了。気象予報士。

田中 健　WWFジャパン　気候・エネルギーグループ　非国家アクタープロジェクト担当

福岡県庁、経済産業省で廃棄物管理やリサイクルなどの環境保全行政に従事、日本のリサイクル企業の海外ビジネス展開を支援。その後、日本科学未来館にて科学コミュニケーターとして、国内外の科学館、企業、研究機関などと連携し、科学技術や研究者と一般市民をつなぐ様々なプロジェクトを担当。2018年8月から現職。気候変動イニシアティブ(Japan Climate Initiative: JCI)等、企業や自治体など非国家アクターの気候変動対策の強化に取り組む。九州大学理学府分子科学専攻にて修士課程（理学）修了。

イベント詳細

日時	2023年01月25日（水） 13:30 ～ 15:00
場所	オンライン開催となります
お申込み・お問合せ	以下のリンクよりお申込みください。 https://wwf.zoom.us/webinar/register/WN_8RwHmPtAQqCmzQ2MD5RwLw ご登録後、ご記入くださいましたメールアドレスに、参加URLを含む登録確認メールが届きます。