遺贈によるご寄付

遺言書によって、自分の財産の一部または全部を、特定の人や団体に譲り渡すことを「遺贈」といいます。WWFを受取人に指定することによって、ご自身の資産を、未来の地球環境保全のために役立てることができます。この遺贈によるWWFへの寄付分には、申告により相続税がかかりません。

遺贈の流れ

遺言書とは

遺贈のためには遺言書の作成が必要です。遺言書がない場合、残された資産は、法定相続人が定められた割合、または遺産分割の話し合いによって決まった割合で相続することとなります。また、法定相続人がいない場合には、国庫に入ります。

遺言書は、ご逝去後の財産、身分の処分を明示する書類で、定められた書式や内容に沿って作成することで、法的な拘束力が発生します。エンディングノートとは異なります。

遺言書の種類と特徴

遺言書は主に「公正証書遺言」、「自筆証書遺言」が一般的ですが、二人以上の証人の立ち会いのもとで公証人が作成する「公正証書遺言」が最も確実です。

※2018年の相続に関する改正民法が、2019年から順次施行され、作成や保管のルールが一部緩和されます。

遺贈書内でのWWFの正式な表記

遺言書でご指定いただく場合、団体名称は 「公益財団法人 世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）」 とご記載ください。名称を正確にご記入いただくことによって、寄付や免税などの手続きが円滑になります。　正式名称の記載がない、または不完全で、無効と認定され遺贈が実現しない事例が残念ながら発生しております。必ず正式名称をご記載ください。

遺言執行者とは

遺言書の内容に沿った手続きを執行する人です。必須ではありませんが、遺言書の中に指定しておくことで、より確実にご意思を実現することができます。弁護士や税理士等の専門家をお勧めしていますが、相続人や知人を指定することも可能です。

すでに相談されている専門家の方がいらっしゃらない場合は、お近くの公証人役場やWWF遺贈担当までご相談ください。WWFの顧問弁護士や、WWFと提携している日本環境法律家連盟の弁護士、信託銀行のご紹介も可能です。

できるだけ専門家にご相談ください

遺言書を作成する際には、弁護士、司法書士、信託銀行などの、法律関係の専門家に相談することをお勧めします。

すでに相談されている専門家の方がいらっしゃらない場合は、お近くの公証人役場や下記のWWF個人会員係　遺贈・遺産寄付　相談担当までご相談ください。

相談窓口

公証人役場

公証人役場は全国で約300カ所にあります。相談は無料です。
電話番号：03-3502-8050

• 日本公証人連合会

日本環境法律家連盟（JELF）

全国に460名以上の弁護士が在籍する環境問題に取り組む弁護士の団体で、 お近くの弁護士をご紹介します。WWFへ遺贈をご検討の方は、初回相談が無料でご利用いただけます。
電話番号：03-6264-7330 （アーライツ法律事務所内　JELF「みどりの遺言」プロジェクト）

• 日本環境法律家連盟（JELF）

信託銀行

信託銀行が提供する「遺言信託」は、遺言書作成の相談から作成、保管、執行までを行うサービスです。WWFはいくつかの信託銀行と提携しています。お近くの信託銀行に直接お問い合わせいただくか、紹介を希望される方は、下記WWF遺贈・遺産寄付　相談担当までご連絡ください。

• 参考：「遺言信託」によるご寄付

お問い合わせ、資料のご請求

遺贈・遺産寄付に関するパンフレットを、無料で郵送いたします。

関連情報

• 相続財産からの寄付
• 香典返し・お花料からのご寄付
• 遺言信託によるご寄付

• 遺産・遺贈の寄付へ戻る