持続可能な調達を目指す、エビ養殖業改善での協働
日本生活協同組合連合会（コープ）とWWFは、エビ養殖池の開発によりマングローブが伐採され、生態系の劣化が懸念されているインドネシア、スラウェシ島で、自然環境、労働者や地域社会に配慮した持続可能なエビ（ブラックタイガー）養殖への転換に向けた協働を進めてきました。2021年からは、ジャワ島でもエビ養殖業の改善を展開し、さらにスマトラ島での天然の親エビ資源の持続可能性改善を課題に加え、取り組みを推進しています。
| 支援者 | 日本生活協同組合連合会 |
|---|---|
| 期間 | 2018年7月～2026年6月（予定） |
| 支援総額 | 6,100万円（2024年6月時点） |
プロジェクト概要
「インドネシア・エビ養殖業改善プロジェクト」では、WWF、コープ、ブラックタイガー商品メーカー（BOMAR社（スラウェシ島）、MISAJA MITRA社（ジャワ島））の協働により、生産者への研修やマングローブの再生に取り組み、持続可能な調達を実現するため、ASC（水産養殖管理協議会）認証の取得を目指しています。
また、養殖に使う稚エビを産む、天然の親エビの多くが漁獲されるスマトラ島では、過剰漁獲の状態にある親エビの資源や生息環境の保全に向けた活動を始めています。
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