COP22マラケシュ会議が終了　軌道に乗った「パリ協定」のルール作り

今回開かれたCOP22では、会期途中の11月15日より、パリ協定第1回締約国会合（CMA1）も開催されました。

一連の会議において、期待された成果は主に二つありました。

• パリ協定のルール作りの作業計画が明確な終了期限を持って具体的に決まること
• パリ協定をまだ批准できていない国を含めてすべての国がルール作りに参加できるようにすること（つまり、ルール作りが終了するまでパリ協定第1回締約国会合を中断するなど）

この決定を目指す交渉が、各国政府の代表たちにより2週間続けられました。
その結果、次の流れが確認され、取り決められました。

1. CMA1は中断の手続きを取る
2. 2018年のCOP24までにパリ協定のルール作りを完了させ、
3. その時にCMA1を再開
4. このCMA1で、協定のルールを採択する
5. 2020年にパリ協定の取り組みがスタート

つまり、パリ協定は必要なルール作りを2018年までに終え、予定通り2020年に始動する準備が整うことになったのです。

COP22マラケシュ会議は期待された成果を無事に上げたといえるでしょう。

また、COP22ではその最後に、2017年の次回ドイツ・ボンでのCOP23について、温暖化の悪影響に最も苦しんでいる国の一つ、南太平洋の島国フィジーが議長国となることが決まりました。

パリ協定は、米中や欧州連合、インドなどの国々が率先して2016年9月、10月にかけて批准したことによって、2015年末の採択から1年をまたずに2016年11月4日に発効しました。

これは世界がパリ協定にかける意気込みを象徴している出来事で、COP22においてパリ協定の初めての会合が開かれることになったのです。その早期発効を受けて、COP22は明るいお祝いムードで始まりました。

そのお祝いムードは、11月8日のアメリカの大統領選挙の結果で冷や水をかぶせられましたが、しかし、すぐに中国が「アメリカの新政権の様子を注視してはいくが、我々は自国で決めた目標に向かって変わらず温暖化対策を進めていく」と記者会見で発表。

フランスのオランド大統領もアメリカの次期大統領に向かって「パリ協定の約束を尊重するように」と促すなど、他の国々も一応に「他国の動向にかかわらず、提出した国別目標に沿って温暖化対策を進めていく」として、決意を表明したのです。

会場の廊下では全員その話題で持ちきりでしたが、会議場の中ではほとんど影響を受けることなく、もともとの目的であったパリ協定のルール作りの具体化やCMA1の中断手続きの交渉が粛々と進められました。

結論としてパリ協定のルール作りは、2018年のCOP24までに完了させ、そのときに再開するCMA1においてルール作りを採択するということが決まりました。

なぜこうする必要があったのか。

今回のCOP22で、WWFも含めたNGOが重視したもう1つの論点として、「2018年の促進的対話」があります。

パリ協定の下で各国が掲げている現状の温室効果ガス削減目標は、温暖化の深刻な影響を軽減するには不十分な内容です。

このため、パリ協定では、5年ごとに世界全体レベルと各国レベルでそれぞれ、削減目標とそのための取組みを見直し、改善していくという仕組みを導入しています。

その最初の世界全体レベルでの取組み見直しが、2018年に予定されており、交渉では「2018年の促進的対話」と呼ばれています。

この世界全体レベルでの見直しを受けて、各国は国内で見直しをすることになります。

ところが、この「2018年の促進的対話」については、パリ協定採択時に一緒に採択された2015年のCOP21（パリ会議）の決定で、主な目的と2018年というタイミングが決定されただけで、どのようにしてやるのかについては決まっていませんでした。

しかも、今回のCOP22では当初、この問題について議論する「議題」が設定されていなかったのです。

アメリカの次期大統領が温暖化対策に否定的であることは大きな懸念として共有される会議でしたが、パリ協定がすでに発効した今、条約交渉の時代は終わっており、パリ協定をいかに実施していくかの段階に入っています。

その実施のために最も重要なステップであるルール作りが軌道に乗ったことはパリ協定をより強固にしたと言えるでしょう。

またCOP22では、企業や自治体、投資家による温暖化対策を競うイベントが相次ぎ、脱炭素化へ向かう方向性はすでに世界の大きな経済的な潮流となっていることを如実に表していました。

「この大きな経済の潮流に竿を差すことは誰にもできない」とアメリカのケリー国務長官が記者会見で語っていたことが印象的でした。

そしてもう一つ、COP22ではその最後に、温暖化の国際交渉においてまた一つ、新しい歴史を刻む発表が行なわれました。

2017年の次回COP23の議長国が、南太平洋の島国、フィジーとなることが決まったのです（会議自体の開催地はドイツ・ボン）。

フィジーはいうまでもなく、温暖化の悪影響に最も苦しんでいる国の一つです。

その発表の挨拶で、フィジーの代表団はアメリカの次期トランプ大統領に、「フィジーに来て、温暖化のもたらした悪影響を自身で見てほしい。「温暖化がでたらめである」という今の考え方を捨てて、パリ協定に真剣に取り組むよう要請する」と言葉を発し、会場の聴衆は総立ちでそのスピーチに拍手を送りました。

COP22が始まって2日目にようやく批准した日本は、残念ながらパリ協定第1回会合にはオブザーバーとして参加する結果になりました。

パリ協定の正式な締約国となれるのは、その国が批准してから30日後と決まっているためです。

それでもあと30日待てば締約国に名前を連ねることになりますので、なんとか面目を保ったといえるでしょう。

アメリカ大統領選挙の不透明感もあって、パリ協定を早く発効させようとした欧州連合やオバマ政権下のアメリカ、中国などの国に比べると消極性はぬぐえませんが、パリ協定発車の最後尾には乗ることができました。

しかし、COP22の最後には、排出量の多い石炭火力発電所を新規で48基も建設する計画があることや、途上国における石炭火力発電所に巨額の支援を行っていることについて、パリ協定に逆行するとして不名誉な化石賞を受賞してしまいました。