シンポジウム報告：持続可能なオリンピック・パラリンピック東京大会に向けて
2015/04/07
世界が注目する4年に一度の祭典、オリンピック・パラリンピック大会。近年はその重要な理念の一つに「環境」が 掲げられ、保全や配慮に向けた取り組みに力が入れられてきました。中でも、2012年のロンドン大会は「最も持続可能なオリンピック」として歴史に名をと どめています。2020年に予定されている東京大会に向け、日本はどのような環境配慮を実現するのか。その現状と課題をテーマとしたシンポジウムを 2015年4月7日、東京で開催しました。
どうなる？ 東京大会の環境配慮
近年、オリンピック・パラリンピック大会は、過去の反省をふまえ、会場となる競技場等の開発や跡地の利用のみならず、開催期間中に消費される、紙や飲食物などについても、環境への配慮がなされるようになってきました。
そのメッセージは、開催国内にとどまらず、世界各国から集う選手団や観客に対しても、これから必要とされる社会的な変革を体感し、理解を広げる、重要な機会と目されています。
とりわけ、2012年にイギリスで開かれたロンドン大会は、徹底した環境配慮を実施し、「史上最も持続可能なオリンピック」と讃えられました。
そして、2020年の東京大会誘致にあたり、日本はこのロンドン大会を超える、意欲的な環境配慮の目標を設定、アピールし、その実現を約束しました。
しかし、その計画と実行を担う公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（森喜朗会長）からは、まだその実現に向けた具体的な計画や施策が見えてきていません。
大会の持続可能性についての方針も2014年に作成されましたが、その内容は十分に周知されておらず、開催するとしている、NGO（民間団体）や各分野の専門家の参加を得た会議についても、いまだに実施の予定が見えていません。
シンポジウム「東京はロンドンを超えられるか ～より持続可能なオリンピックを目指して」
東京はロンドンを超えられるか～より持続可能なオリンピックを目指して
オリンピック・パラリンピック大会の開催にあたっては、持続可能な取り組みの重要性を深く理解し、進めていく必要があります。
そうした声が高まる中、2015年4月7日、WWFジャパンは東京で、公益財団法人自然エネルギー財団と共に、シンポジウム「東京はロンドンを超えられるか ～より持続可能なオリンピックを目指して」を開催しました。
このシンポジウムには講演者として、ロンドン市などが環境に配慮したオリンピック・パラリンピックを実現するために設置した「持続可能なロンドン2012委員会」の、ショーン・マッカーシー元議長も登壇。
「ロンドン2012から東京2020へのメッセージ」と題して、ロンドンがどのようにして持続可能な大会を実現したのか、その成果と教訓をお話しいただきました。
こ の委員会は、ロンドンオリンピック組織委員会などとは別の、独立した立場から、持続可能性のために約束されたことがきちんと実施されているかを、第3者の 目で監視し、直接オリンピック理事会（ロンドン市長、大臣、オリンピック組織委員会代表などで構成される最高位の理事会）に報告することができる委員会で す。
オリンピック史上はじめての設立で、WWFをはじめとするNGOや専門団体などさまざまなステークホルダーの関与を得ながら、その任務を確実に実行されてきました。
また、自然エネルギー財団の副理事長で、国連環境計画・金融イニシアティブ特別顧問を務める末吉竹二郎氏は、気候変動対策をはじめとする国際的な取り組みの見地から見たオリンピック大会のあり方と、2020年の東京大会が目指すべきものについて講演。
さらに、東京大学名誉教授で日本エシカル推進協議会の代表でもある山本良一氏からは、持続可能な産品で開催をまかなう「エシカル五輪」に向けた特別提言が行なわれました。
FSC認証を受けた、持続可能な木材製品。WWFも持続可能な産品として推奨している。
RSPO認証のマーク。持続可能なパーム油を使った製品に付けられる
MSCの認証を受けた持続可能なシーフード。これらを使用した持続可能なオリンピック・パラリンピックの実現が求められる。
「東京オリンピックと持続可能な都市づくり」
シンポジウムではこの後、「2020東京オリンピックと持続可能な都市づくり」と題した、パネルディスカッションを実施。
マッカーシー氏をはじめ、早稲田大学の田辺新一教授、東京大会の招致委員会のCEOを務めたミズノ株式会社の水野正人会長、そしてロンドン大会にも参画したWWFを代表してWWFジャパンの筒井隆司事務局長がパネリストとして参加し、議論が行なわれました。
会場からも、「ロンドン大会では早い段階からNGOを巻き込むことにより、どのようなメリットがあったのか」といった質問が寄せられ、それに対して、マッカーシー氏からは、NGOがさまざまな考えと視点を持っていること、そうした主体が幅広く参画することが、成功のカギになった、というお話がありました。
そして、環境に配慮した東京大会が実現できるかどうかの鍵は、こうした幅広い知見の収集ができるか、そして国民の参加意識を高められるかどうかにある、という点が強調され、今後の取り組みに深くかかわる視点が提示されました。
最後に、シンポジウムを主催したWWFジャパンと自然エネルギー財団は共同声明を発表。
5年後に東京で持続可能なオリンピック・パラリンピック大会を実現するために、東京で何をすることが必要なのか、その要点をまとめた提言を行ない、閉会となりました。
当日の参加者はおよそ250名。その内訳も、2020東京大会にかかわる企業や東京都の関係者、NGOのメンバーなど多岐にわたり、寄せられた関心の高さがうかがわれました。
みずから掲げた環境保全への高い理念と、目標を達成するために、日本と東京は2020年に向け、どのような取り組みを実現するのか。今後の議論が注目されます。
ショーン・マッカーシー氏
パネルディスカッションの様子
最後に自然エネルギー財団の大野輝之常務理事とWWFジャパンの筒井隆司事務局長より、最後に東京オリンピックを「地球1個分での暮らし」を実現する大きな契機とすることを願うメッセージが発せられた。
【開催概要】シンポジウム「東京はロンドンを超えられるか～より持続可能なオリンピックを目指して」
| 日時 | 2015年4月7日（火） ※日英同時通訳あり |
|---|---|
| 場所 | プレスセンターホール（東京都千代田区内幸町 2-2-1 日本プレスセンタービル 10 階） |
| プログラム（敬称略） | ■基調講演1 「ロンドン2012から東京2020へのメッセージ－いかにして持続可能な大会を実現したのかー」 アクション・サステイナビリティ ディレクター／持続可能なロンドン2012委員会 元議長 ショーン・マッカーシー ■基調講演2 「2020東京オリンピックのめざすべきもの」 国連環境計画・金融イニシアティブ特別顧問、自然エネルギー財団副理事長、WWFジャパン評議員 末吉竹二郎 ■特別発言 「エシカル五輪」の提案 日本エシカル推進協議会代表／東京大学名誉教授／東京都市大学特任教授 山本良一 ■パネルディスカッション「2020東京オリンピックと持続可能な都市づくり」 パネラー： ・ アクション・サステイナビリティ ディレクター／持続可能なロンドン2012委員会 元議長 ショーン・マッカーシー ・ 早稲田大学教授 田辺新一 ・ ミズノ株式会社会長／元東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会CEO 水野正人 ・ WWFジャパン事務局長 筒井隆司 ・ コーディネーター：自然エネルギー財団常務理事 大野輝之 |
| 主催 | WWFジャパン、自然エネルギー財団 |
| 後援 | 環境省 |
| 参加者数 | 約250名 |
共同声明 2015年4月7日
WWFジャパン・自然エネルギー財団
東京はロンドンを越えられるか、より持続可能なオリンピックを目指して
WWFジャパンと自然エネルギー財団は、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、以下の声明を共同で発表いたします。
昨 今、オリンピック・パラリンピック大会は、開催国のみならず参加各国からの選手団や観客が、今後必要となる持続可能な社会のあり方を一足先に体験する機会 として注目されています。 2020年の東京大会は「最も持続可能なオリンピック」と評価された２012年のロンドン大会を凌駕し、自然・環境保護の重要 性を世界に伝え、持続可能な社会の実現に向けた変革の契機となることができるかが問われています。
東京への招致活動では、ロンドンを超える意欲的な目標が設定されました。その実現の鍵は、いかに幅広く知見を集め、国民の参加意識を高めることができるかにあります。この観点から、WWFジャパンと自然エネルギー財団は、以下の提言を行います。
- 大会開催にあたって、環境負荷を最小限に抑える持続可能性マネジメントのしくみと実践例をつくるとともに、開催を契機に大会のレガシーとして、国内で広く導入され、日本が持続可能な社会に大きく近づく変革の契機としていく。また、その取り組みを国外にも広く発信する。
- マルチ・ステークホルダー形式で、大会組織委員会、東京都と環境NGOを含む各種関係者が積極的に持続可能性方針・計画・目標の設定についての合意形成を図り、また、その進捗の測定と成果の発信において協働し、大会の持続可能性マネジメントを成功させる。
- 大会の準備、開催、閉会後のレガシー形成の全プロセスを通じて、自然エネルギーの最大限の活用・スマートな消費活動・持続可能な調達方針の採用・生物多様性の保全・環境教育を促進し、持続可能性の重要性に関する日本での普及啓発の機会としていく。
日 本は1964年の東京オリンピック大会を契機に高度経済成長を実現し、世界有数の経済大国となりました。一方、その成長の結果、地球に持続可能な範囲を超 えた負荷をかけるようにもなりました。世界中の人々が日本人と同じ生活をすれば、地球が2.3個分必要となってしまうことが、WWF「生きている地球レ ポート2014」の調査結果で示されています。
2020年の大会では、健やかな生活を営むことのできる地球環境を世界の人々と一緒に守るこ と、健全な地球を次世代へと継承して行く責任と具体的な施策を、率先して示していく必要があります。 各国の利害を超えて世界規模で課題解決に取り組む必 要性を共有することが、国際的なスポーツの祭典として、今後もオリンピック・パラリンピック大会を継続して行う基盤となります。
2020年 のオリンピック・パラリンピック大会が、持続可能な社会の実現に向けた世界の営為に大きな意義を持ち、日本の伝統と文化、豊かな自然の有する価値、世界に 誇る科学技術力によって、人類の直面する困難な課題を解決する好機となることを願い、この声明を発表いたします。
この件に関するお問合せ
自然エネルギー財団 Tel: 03-6895-1020 E-mail：info@jref.or.jp
WWFジャパン 広報室 Tel: 03-3769-1714 E-mail：press@wwf.or.jp
