2020年以降の新枠組みへ動き出した国々：ボン会議報告会を開催

2014年4月までに三分冊のすべてが出そろった国連の温暖化の科学に関する最新報告「IPCC第5次評価報告書」は、このままでは世界平均気温が 100年後に4度上昇すると指摘しています。

4度もの気温上昇が起これば、人間の暮らしにも、自然環境にも、未曾有のリスクをもたらします。

少しでも危機的な状況を回避するためには、気温上昇を2度未満に抑えなければなりません。

そのために今、世界の国々は、温暖化防止の「新しい枠組み」に向けた動きを見せ始めています。

先進国も途上国も、すべてが参加することをめざす「新しい枠組み」は、2015年末に合意される予定となっているため、2014年から2015年が交渉の正念場です。

そのステップの一つが、先月（2014年6月）にドイツのボンで開催された気候変動に関する国連の補助機関会合（SB40,ADP2.5）です。

そこで、この会議に参加したNGOのメンバーが、国際交渉の実際と、今後の温暖化対策の重要なポイントについて、報告を行ないました。

各NGOによる報告は、世界の国々が、さまざまな角度から、少しずつではあるものの、2020年以降の新しい枠組みづくりへ動き始めていることを示しました。

一方で、一律に懸念の声が上がったのは、その流れに日本がどのようにコミットしていくのか、その動きが見えないことです。

特別講演を行なった末吉竹二郎さんのお話も、日本の温暖化対策がいかに消極的かを浮き彫りにするものでした。

世界経済という視点から温暖化の問題を見つめ続けてきた末吉さんは、今の日本が温室効果ガスの削減に対して抱く後ろ向きなイメージや、再生可能エネルギーの導入に対する躊躇は、国際社会の一員として責任を放棄しているだけでなく、みすみすビジネスチャンスを失っていることでもあると指摘します。

それは、日本への叱咤でもあり、考え方を変えることさえできれば、さまざまなチャンスをつかむことができるという激励でもありました。