どうなる？大西洋クロマグロの未来　ICCAT会議始まる

2010/11/16

2010年11月17日から27日まで、フランス・パリにて、大西洋のクロマグロ資源の管理機関であるICCATの第17回特別会合が開催されます。3月に、ワシントン条約の締約国会議で、大西洋のクロマグロの輸出入を規制する提案が否決されましたが、この決定を受けて開かれる今回のICCAT会合で、日本をはじめとする関係各国が、どのような資源の管理措置に合意するのか、注目されます。

マグロの問題とその背景

今世界中で毎年大量に消費されているマグロ類ですが、近年、各地の海域でその資源量の減少が懸念されています。原因はいずれも「獲り過ぎ」と「資源管理が出来ていないこと」です。

日本も多く輸入している、地中海を中心とした東大西洋のクロマグロ（本まぐろ）の資源量は、とりわけ低下が著しく、このままでは枯渇してしまう危険性が指摘されています。

こうした地中海におけるマグロ問題を話し合い、資源管理のあり方を決める国際機関がICCAT（大西洋マグロ類保存委員会）です。

ICCATには、東大西洋や地中海でクロマグロ漁業を行なっている、日本やEUなどの国々が参加しており、毎年漁獲してよい総漁獲量（漁獲割当量）などを取り決めています。

しかし、ここ数年、ICCATがマグロの資源管理に失敗する例が続いてきました。各国の総漁獲量が毎年、持続可能なレベル、つまり獲り尽さずに、クロマグロ資源を利用し続けることができるレベルを超えて、設定されてしまっていたのです。

ICCATの機能不全

ICCATでは毎年、専属の科学委員会が資源量を分析し、「これくらいまでならば、漁獲しても資源が回復します」という、漁獲量を各国に対して提案していますが、ICCATの加盟国は、この提案を上回る総漁獲量を求め、決議してきました。

事実、2007年のICCATの会議では、科学委員会が提案したレベルを上回る総漁獲量を設定していた上に、結果として、さらにその倍近いクロマグロが、違法に漁獲されたという報告がなされました。

また、2008年の会合でも、科学的分析に基づく持続可能なクロマグロ漁業を実現するために不可欠であった、「総漁獲量を15,000トン以下にする」という措置に、各国は合意できず、それを上回る総漁獲量を設定してしまいました。

資源量が減っているにもかかわらず、毎年「獲り過ぎ」を容認し続け、資源そのものが危機的な状況に追い込まれているのです。

こうした問題を引き起こしてきた欧州連合（EU）や北アフリカの国々による過剰な漁獲を、ICCATは久しく解決することができませんでした。

マグロ資源を、持続可能な形で利用するために行なわれた、科学委員会やWWFの警告や提言も、ICCATに受け入れられることはなく、管理機関そのものの機能が、疑問視されることになったのです。

ワシントン条約とICCAT

そうした中、2010年３月に、カタールのドーハで開催された第15回ワシントン条約締約国会議で、大西洋クロマグロを附属書1に掲載し、輸出入に規制をかけることで、資源回復を目指そう、という提案が出されました。

これは、ICCATの機能不全を補うための提案でしたが、日本政府は、日本が牽引役となって2010年11月のICCAT会合で必要な管理施策を講じる、と主張。この結果、提案はひとまず否決されました。

ドーハでの会議終了後、赤松農政大臣は「漁業管理機関の資源管理を十分に効果のあるものとしていくことが不可欠である。ICCATをはじめ各種の地域漁業管理機関において、科学的資源評価を踏まえた的確な資源管理措置を決定し、各国がこれを確実に遵守する体制の確立に向けて、従来にもまして日本は積極的なリーダーシップを発揮していく」との談話を発表。

さらに、ICCATをはじめとする、各地域の漁業管理機関のルールを遵守しない水産物については、日本はいっさい輸入しない方針も表明しました。